若者の雇用問題に対する世界の政策を調べてみた件

「若者の雇用問題」なんてピンとこない方もいるかと思います。

国のデータを見てみると、
大学等卒業者就職内定率は、

平成２６年4月で９４．４％と高いポイントが出ています！
これだけみると雇用問題は改善されているように見えます。

しかし、若者の失業率やフリーター・ニート数は
大きな減少がみられず依然と高いままです。

「フリーター」や「ニート」という言葉は
浸透して聞きなれた言葉なのに、
人数が多いままであるということは、
効果的な政策がまだ取られていないのかもしれません。。。

今回は、この問題についてまとめてみたいと思います！

「フリーター」「ニート」の定義とは？

「フリーター」とは、１５～３４歳の卒業者で、
女性であれば未婚であり、
★現在の勤め先が「アルバイト」または「パート」であるか、
★現在無職であれば、将来に「アルバイト」または「パート」の仕事を希望する者
とされています。

「フリーター」に年齢制限があるとは驚きですね。

「ニート」の定義は、１５～３４歳の卒業者で、
女性であれば未婚であり、家事、通学をしていない無業者とされています。
イギリスで用いられ始めた言葉のようです！

「フリーター」と「ニート」の区別は、
就職する意思の有無であり、
意思がないものが「ニート」とされます。

日本における対策とは

日本における若者の雇用問題に対する主な対策としては、

★新卒者を対象としたハローワーク窓口の設置

★フリーター等の正規雇用化の推進

　例えば、「若年者等トライアル雇用」という、

　若年者を3ヶ月間試行雇用した企業に対し、

　1人につき４万円が雇用者に支給されるという制度があります。

★ジョブカフェにおけるきめ細やかな就職支援の実施

　ジョブカフェとは、経済産業省が取り組んでいる

　就職支援サービスを提供する場のことで、

　就職情報のほか、

　カウンセリングや面接練習なども受けることができます！

　

　

（http://www.jobcafe-ishikawa.jp/static/j_toha/index.html?JBCFID=）

各都道府県に設けられているので、

　気軽に行くことができますね！

このように、日本では

就職希望者に対する支援と雇用者に対する支援の

両面が成立しているといえます。

しかし、大きな効果はあまり実感できません。

日本と同じく若者の雇用問題を抱える国は、

どのような政策をとっているのでしょうか。

世界各国の対策をみてみると

☆アメリカ

学校から職場への移行の円滑化をはかっていて、

労働省と教育省の共同プログラムが策定され、

職業訓練やキャリアガイダンスに力を入れています。

☆フランス

雇用創出をめざしていて、

地方自治体などの公共団体が若者を期限付きで雇用した場合、

政府から賃金の8割が助成金として支給されます。

☆イギリス

失業者対策として、

求職者手当受給者に職業訓練への参加等を義務づけています。

訓練では、カウンセリングやガイダンスがなされるようです。

このように、各国で問題に対するアプローチの方向が違いますね！

雇用問題に対する世界の政策はさまざま

日本の政策は、

窓口やジョブカフェに出向く若者や

若者を雇うという雇用者の

自発的な行動に任されているといえる一方で、

イギリスなどのように

義務が課される政策もあるということは興味深いです。

また、アメリカでは

労働省と教育省の共同で政策が行われているのに対し、

縦割り行政が根強い日本では

経済産業省がジョブカフェを提案したときに

ハローワークを管轄する厚生労働省が難色を示したそうです。

省庁間の融通の利きやすさは海外の方がはるかに上ですね。

このように、世界の政策を見てみると、

日本との違いや参考にできる点などがみえてきて

一つの問題に対する見方も広がってきますね！