１９７０年代に世界同時不況が発生しました。

この不況は、失業率の悪化だけならまだしも、

それに加え物価の上昇も起こるという

スタグフレーションという現象を起こし、

「ケインズ理論」ではこの状況に対処することができませんでした。

このため、「ケインズ理論」に対する批判が出るようになりました。

「フリードマン」は、

ケインズの提唱する、国家に裁量をもたせる財政政策は、

短期的には有効であるが

長期的には効果がないとし、

政府はむしろ財政収支のバランスを保ち、

通貨供給量も一定とすることで、

物価上昇を防ぐことが重要であるとしました。

また、「ケインズ理論」は、短期的にも無効であるとし、

政府が裁量的に経済政策をしても、

市場はその結果を正しく予想して行動するため、

その政策は結果的に効果が出ないとした説も出ました。

ケインズの、政府の役割を大きくすべきという主張にも反対の説が出て、

政府は需要を作ることよりも

供給する側を高めるべきであり、

そのために減税や社会保障の規模縮小などを行い、

政府の財政規模を縮小すべきであるとされました。

政府の規模に関しては、

小さくあるべき→大きくすべき→小さくすべき

と理論に変遷がみられますね。

現代の財政理論は、アメリカの財政学者「マスグレイブ」のものが主となっています。

この理論は、ケインズの考え方を基盤とし、

そのうえで厚生経済学の考え方も導入したものとなっています。

厚生経済学とは、「A.Cピグー」が提唱した、

経済の研究において、社会の福祉を中心にみる経済学のことで、

社会の福祉を基準にして、経済政策の良否を判断したり、

その改善の方法を見出すことを目標とするものです。

「マスグレイブ」は、「ケインズ理論」と

この厚生経済学を組み合わせ、

政府の財政の役割を３つに分類しました。

効率的な資源配分をするために、

民間経済で生じる市場の失敗を是正する機能のことです。

市場の失敗とは、

＊政府によって提供される消防や警察、社会サービス、や道路などを指す公共財

＊お金のやり取りがなく、他者に便宜を与えてしまう外部経済

＊逆に、対価なく他者に損失を与えてしまう外部不経済

＊電力や水道、ガスなどの自然独占

のことを指します。

これらの失敗を是正するために、

政府は公共財を提供し、

課税や補助金政策を使い分けることで

資源を公平に分配する働きをするとされます。

政府は、格差の是正のために、

累進課税や社会保障の給付によって、

高所得者から低所得者へと財を移転する働きをします。

政府は、雇用の安定性と経済成長を実現させるため、

景気を調整する機能ももちます。

不況期には、政府は減税や公共事業の拡大を行い、

好況期には、増税や公共事業の抑制を行います。

また、所得が高いほど税率も上がる累進課税制度と社会保障制度の二つは、

景気の状況に応じて、自動的に景気を調整する機能をもちます。

これら３つの機能が、現代の政府の財政の役割とされていますが、

今後、世界の経済状況がどのように変化するのかはわかりません。

財政理論の歴史が変化してきたように、

その時代に合った理論が必ず出てくると思います！

１８世紀半ばから１９世紀にかけて起こった産業革命は、

イギリスから始まり世界に広がりました。

手工業が中心であった生産体制が、

機械の発明に伴う生産技術の発展や

石炭を利用するというエネルギーの変革によって、

工場制機械工業に変わりました。

それにより、社会の構造も大きく変化し、

資本家と労働者という構図を生みだすこととなったのです。

この変革の影響を受け、近代的な財政理論が形成され、

「アダム・スミス」が「国富論」を１７７６年に発表しました。

「アダム・スミス」の主張は、

個々の経済主体の自由な活動により、民間の市場は調和する

というものでした。

彼は、この自然に起こる調和のことを「神の見えざる手」といい、

政府の役割は限定的であるべきだとしました。

国家の役割が少ない方が、

市場経済は効率化するという考え方なのですね。

政府の役割が最小限であるべきだとされていた産業革命期でしたが、

資本家と労働者の間の貧富の差が顕著になってきました。

イギリスは当時、最も工業化が進んだ国であり、

「世界の工場」とされましたが、

それと同時に、都市部には大量の貧民が存在していました。

この貧富の格差は、社会に不公平感を漂わせ、

改革の必要性が訴えられるようになりました。

このような時代に「J.S.ミル」は、１８４８年の「経済学原理」のなかで、

政府の財政の役割として、所得分配の公平化が必要とされるとし、

政府が市場経済に介入することの必要性を主張しました。

１９世紀後半には、先進国は対外に植民地を求めはじめ、

政府は以前と比較して多くの財源を必要とするようになりました。

経済理論もこの状況に即し、

財政を支えるための十分な租税調達の必要性を訴えるものが主流となりました。

２０世紀に入り、１９２９年に始まった世界恐慌は、

財政理論にも大きく影響を与えました。

世界恐慌以前は、

政府は経済に介入すべきでないという風潮が主流でしたが、

この「自由放任経済」に行き詰まりがみられたのです。

この大不況を克服するために、

財政学でも大きな変革が起こり、

「ケインズ」の理論が登場します。

「ケインズ」は、１９３６年の「雇用・利子および貨幣の一般理論」のなかで、

政府による積極的な経済政策の必要性を説き、

政府の公共投資により需要を増やし、

景気を拡大して失業をなくすことが必要であるとしました。

ケインズの理論を支持するケインズ学派の理論は

その後、第二次世界大戦後でも主流のままで、

政府は、不況期には財政支出の拡大や減税を行い、

好況期には財政支出を抑え増税を行うというように、

積極的な経済政策により

景気の変動を安定化させるべきであるとされました。

この理論により、政府の役割は大きくなり、

産業革命期とは逆の結論に至ることになりました。

しかし、順調かと思われたこの「ケインズ理論」にも

行き詰まりがみられる事態となります。

次回は、「ケインズ」以後の財政理論をみていきたいと思います。

「若者の雇用問題」なんてピンとこない方もいるかと思います。

国のデータを見てみると、
大学等卒業者就職内定率は、

雇用問題に対する世界の政策はさまざま

 　こんにちは、ポン太です！
皆さん、国際連合ってご存知ですか？
何か、偉いイメージがありますよね！

国際連合の主な目的は、

★国際平和の維持
★社会や経済などの国際協力

などが挙げられます。

　今回は、国連が正義の名の下で制裁を下そうとした。
にも関わらず、中途半端になってしまった計画をご紹介します。

やんちゃ坊主イラク

１９９０年に、イラクが隣国クウェートに侵攻したことから、
国際連合の安全保障理事会はイラクに対する制裁を決定しました。
この制裁は、国連全加盟国に対して
イラクからのあらゆる物品の輸入を禁止するとともに、
非人道的な物品の輸出を禁止するものでした。

　イラクのやんちゃが祟ったんですね（笑）
国連の制裁を、私は結構妥当なものだと感じました。

　しかし、この制裁によりイラク国内の人々の生活状況が
著しく悪化したため、
国連は、１９９６年から「石油食料交換プログラム」を開始しました。

　え、ここまでするの？
という疑問を私はここで抱きました。
市民の生活が脅かされる制裁というのは、少しおかしいですよね。

「石油食料交換プログラム」とは？

「イラクが輸出した石油のお金で
食品や医薬品などのみを買うことを許可する」
というプログラムであり、
フセイン政権崩壊を経て２００３年まで実施されました。

　このプログラムに関しては、
人道的な観点からは肯定的に捉えられていますが、
プログラム全体については批判が根強いものとなっています。

このプログラムが抱えた問題としては、

★制裁下でありながら、旧フセイン政権が石油を
密かに輸出していたこと
★食品や医薬品などの物品購入の際、
旧フセイン政権が供給業者からマージンを受け取っていたこと
★国連職員が旧フセイン政権側に便宜を図り、収賄を受け取った疑惑があること
などが挙げられます。

 つもり、フセインがこの国連からのプログラムをプレゼントと勘違いしちゃったんですかね（笑）
このプログラムを通して、フセインはちょこしばかりお金を貰っていたのです。
これでは、計画のイメージが丸つぶれですね。

国連の保護者誕生！

国連の人道的な計画がこれらの不正の温床（つまり、計画推進するのに適さない）となったことは、加盟国の国連への不信につながりました。

　しかし、これを契機に、
国連の行政監査制度の改善が行われ、
独立性をもった監査監視機関（つまり、保護者みたいなもの）が設置されることとなりました。



　今回、国連のやった良い事が、結果的にズルされた事例。
 この事により、国連にとっては組織全体を見直す良いきっかけになｔったのではないでしょうか？
 フセインは、政治家としては一流だとしても、意外にお金にはがめつかったのかも？
そんな性格も垣間見える出来事だったと思います。

 政治的腐敗が起こると、せっかくの計画も破綻してしまいます。
この事例により、国連にも監査監視機関が設置され、
組織のシステムの観点からは大きな進歩であったといえますが、
今後はしっかりと機能するのかという点に注目です！

　政治・・・・。
正直に言います。
私は、政治が嫌いです。

　何故かって？
だって、何か凄くややこしくないですか？(;´･ω･)
なので、今まで政治の世界から逃げてきた人生です（泣）
そんなひもくみがお届けする政治の仕組みについてのお話。

　今回こそは、ちゃんとまとめるぜ！

全ては、中選挙区制から始まった

　現在よりも、やや広い選挙区から複数の当選者が出る仕組みを中選挙区制と呼びます。
広くなるので、その分選挙活動費が掛かったりもします。

　また、政党間の政策による対決というよりは、同政党内の「人」中心の対決になってしまいます。
政党内の候補者の中での闘い・・・・。
ってな事にもなりました。
なので、候補者は有権者（投票者）の過半数ではなく、当選に必要な一部の有権者の支持を念頭に行動すれば良かったのです。
事実、有権者の1割の支持でも当選可能だったのです。


　他には、政党内で派閥を形成させる原因にもなりました。

派閥。

　何か、昔そんな名称を聞いた事があるような・・・。
Wikipedia先生によると、

派閥

　派閥が形成されたら、何が悪いの？
と疑問に思う人もいるでしょう。
と言うか、私は思いました（笑）

　派閥は、政財官の癒着問題に繋がり易いのです。
つまり、金により政治家などが都合良く流される状態ですね。
政治家は当選に必要なだけの固定的支持者がいれば、失態やスキャンダルを冒した政治家でも落選しない。
そういう批判もあったんですね。

　そして、ここ日本で派閥による大事件が起こりました。
それが、リクルート事件です。

リクルートって、あの？

そうです。
現在のリクルートの関連会社です。
この会社が、まだ小さかった頃。
何とか有名になろうと、自社の株式を賄賂として、政治家や官僚に配ったのです。
そして、その株式を株式市場で売り、何千万円という大金を手にした汚職事件です。

　最初は、さほどこの事件は有名ではありませんでした。
なぜなら、その事件自体、もともと政治が関わっているだろうとは誰もが予想していなかった事件だったからです。
しかし、この事件を後に丹念に調べた朝日新聞記者がいました。
すると・・・・・・、




　当時大物政治家たちも、このリクルートからの賄賂を受け取っていたと発覚したのです！
現在では、あまり見ない事件ですよね。
しかし、中選挙区制のシステムにより、こういった事件が本当に起き易くなっていたんです。
このリクルート事件により、DAIGOの祖父竹下登首相も、内閣総辞職せざるをえませんでした。

参照URL

• https://www.facebook.com/wakaru.shinbun/posts/817336548279571
• http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1332549913

1994年。

この年が、中選挙区制から小選挙区制へ変わるべではないか。
という主張が主流になってきました。
なぜなら、リクルート事件以来、世論が思っていたこと。
それは、政治腐敗の元凶は中選挙区制にあるのではないか？

　また、中選挙区制だと、政権与党（主政治を動かしているグループ）が失政を冒しても、政権交代が起こりにくい。
そして、実際に起こらなかったのです。

　自民党が常に政権を握り、そして汚職問題で政治が汚れていっている・・・・。
そういう認識が、国民の中で浸透しました。


小選挙区制
　そして、その中で出てきたのが小選挙区制でした。
アメリカやイギリスで採用されている小選挙区制が提案されたのです。
しかし小選挙区制のみでは、公明党以下の中小政党は議席激減の可能性があり、一部の自民党議員も含めて中小政党が反対しました。

　その結果、復活当選による救済可能性と比例代表制を組み合わせた小選挙区比例代表並立制の形で決着したのです。
伴わせて、政治資金規制の強化と政党助成金の導入も行われました。

比例代表制について

この比例代表制の仕組み。
ひもくみ、いまいち分からなかったんです。
しかし、さすが進研ゼミ！
進研ゼミのWebページから、本当に分かり易い解説を見付けて来ました。
http://chu.benesse.co.jp/qat/3513_s.html


小選挙制度の問題・課題
有権者の多様な民意や価値観を反映しにくい。
多くの死票が発生。51%で当選の場合、49%が死票と言われる。
少数派（少数意見）の受け皿となる中小規模の政党は存続しにくい。
得票数と議席数の比率が乖離する。

比例代表制を求める声
死票が少ない。
第三位以下の中小政党も得票数に応じて議席を確保できる。
多様な民意・価値観を反映しやすい。


しかし、比例代表制にも問題が
政権与党は、通常、連立政権となり、不安定化しがちである。
政党を選ぶことで、個人的な癒着は起こりにくいが、政治家個人を選べないという不満が残る。

小選挙区比例代表並立制
　何か、教科書で見た事ある文字ですよね。
何故、こんなに漢字ばかりで長いのか・・・・・！
　
　そもそも、この制度って何なの？
皆さん、そう思いませんか？





http://nihonseiji.com/policy/

http://toyokeizai.net/articles/-/69027

http://gakusyu.shizuoka-c.ed.jp/shakai/seiji/02_6_hirei_heiritu.htm

http://manapedia.jp/text/332

http://mainichi.jp/articles/20150105/dyo/00m/010/021000c


中選挙区について、分かり易く解説してあるWebページを見つけました。
それは、静岡県総合教育センターが取り扱っているこのページからです。
えいっ！

http://gakusyu.shizuoka-c.ed.jp/shakai/seiji/02_6_hirei_heiritu.htm

先進国の政府財政は、拡大していく。
そう自信を持って説いたのがワグナーでした。
音楽家のワグナーじゃないよ（笑）

　経済学者のアドルフ・ワグナー氏です。
彼は、1800年代のドイツの財政・経済学で多大な影響を与えた人物です。

　200年前からの彼の主張から、この政府財政の拡大の旅は始まっていくのです。

　1900年代に入ると、ピーコックとワイズマン、この政府財政の拡大仮説をさらに発展させました。



政府支出は、戦争や大不況といった特別な時に一段高い水準に拡大していく。
　そして、そうした時期が過ぎても元の水準に戻らず、そのまま高い水準を維持していく。
そう、説いたのです。

もっと・・・・。

さらに先進国になればなるにつれて、公共財・サービスへの要求は大きくなっていきます。
最初は、警察や消防など、身の回りの安全性の確保だったものが・・・・。
どんどん、学校、病院、公園。
さらには、運動場、博物館、体育館、市民ホール等など。

　市民の欲求は、こうして拡がっていくのです。
それは、経済的に豊かになったという証拠でもあります。
なので、人は他人の事を思いやれる行動に出れるのです。

　自分に余裕がなければ、貧困者救済などと言ってられません。
なので、政府が拡大していくという事は、一概に悪とは言えませんね。
しかし、政府の財政拡大にはもちろん問題点もあります。
それは、後に語りますね。

　また、最近ではどの先進国にも共通しているのが、高齢化問題。
経済が発展するに従い、一般的に高齢化・少子化が進んでいきます。
この少子高齢化もまた、政府財政拡大の一要因であると言えますね。

ブキャナン & ワグナー仮説

財源確保の時に、租税に比べて公債は負担が少ないと誤って認識されます。
これを、財政錯覚と呼びます。
ひもくみも、この「ブキャナン ワグナー仮説」や「財政錯覚」などでもっと詳しく調べてみようと試みたのですが、難しい専門用語で・・・・。
頭に全然残りませんでした（笑）

　そんな中、Yahoo!知恵袋。
このベストアンサーに選ばれた方の財政錯覚についての究極の分かり易さですよ！



















ね？
ひもくみは、このアンサーを見て、「なるほど！」と思えましたよ＾＾

　人々は、財政錯覚によって公共財の費用を少なく認識し、その結果、過大な公共財の水準を選んでしまうのです。
また、政治家も同様の事が言えます。
彼らは、誰かに支持されて成り立つ職業です。
なので、有権者の支持を得るために、租税よりも負担感の少ない公債による財源調達を選択しがちです。

　「税金上げます！」

　そう言われれば、私たち市民が嫌がるの、目に見えますもんね。
その結果、政府債務と政府規模が拡大していくのです。

ログローリング（暗黙の票取引）

ややこしいように見えて、あまりこのログローリングの概念はややこしくありません。
政治家達が、それぞれ自分が通したい議題があり、その可決の為に票を取引する事です。

　例えば！
議題1 :老人の為の、くつろぎ安らぎ多目的ホールの設置(議員A氏が、可決させたいとしましょう。)
議題2 : 漫画・アニメを伝える市民ホール建設（議員Y氏が、可決させたいとしましょう。）

　なんとも言えない議題ですが（笑）
議員A氏は、この議題1を何としても通したい！
そして、議員Y氏もまたこの議題2を！
双方、一番関心のある事があり、それぞれ別の議題については、

「まぁ、賛成してあげても良いけど？」

という感じなのです。
すると、この議員同士、暗黙の票取引をする可能性があります。

どちらの議員も、49対50で少数派である場合・・・・。

　50対49と、自分の法案を通したいが為に、
「僕の時に、この議題に賛成してね！」

　と、こんな感じの取引をしいてしまう恐れがある。
これが、ログローリングです。

　その結果、本来、単独では可決されない事業が選択・執行され、無駄な政府支出が拡大していくのです。
政治家は悲しいですが、自分の選挙区へどれだけ事業や補助金を誘致できたか。
それで評価される側面があります。

皆さんはアメリカ同時多発テロを覚えていますか？もう、14年前の出来事です。

復興予算とは？

政府が東日本大震災の復興に使うために一般予算と別に設けている予算。安倍政権は「5年で25兆円」と計画する。このうち10・5兆円は「復興増税」でまかなう。今年1月から25年間は所得税に所得税額の2・1%分が上乗せされる。14年6月から10年間は住民税に年に1千円が加わる。(コトバンク参照)

 　こんにちは。

　大学生である私が、今回大学からのレポートともあって、すこし真剣にこの東日本大震災における復興予算の使い道について調べてみました。

　するとですね、この復興予算。

復興予算に含まれる復興交付金というのが大体2012年頃に他の関係の無い事業への資金流入として問題になっているんですね。

具体的にどういう事が問題となっているかについては、下のリンク先がよくまとまっていたのでコチラ！

まるで詐欺ばかり…復興予算19兆円を何にどうして転用した？

  　確かに、これは問題です。

    政府が、こういふ風に東北大震災とは関係の無い所で復興予算を使用していたというのは。

    ただ、今回私は別の視点で、この「復興予算」について調べてみました。

    そもそも、「復興予算」「復興交付金」とか、どういうものなのか？

    そして、どういう内訳なのか？

    ちょっと調べて、整理してみました。

    　まず、復興予算は約25兆円です。

    復興予算については、2015年度までの5年間での予算であり、以下に2011～14年度までに使用した22.6兆円、2015年度の2.6兆円の予算、そしてその分の財源の表を示してみます。

5年の集中復興期間におけるお金と財源(全25兆円)

 

http://www.asahi.com/articles/ASG8W4DYHG8WULZU00G.html(朝日新聞デジタル)

その復興予算の内、復興交付金が19兆円となっています。

    そして、その復興交付金の内訳をパーセンテージで表してみました。

    それが、コチラ！(もし見にくければ、画像をクリックして見てみて下さい＾＾)

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia241101/06.pdf(財務省主計局平成24年11月復興関係予算)

横流しとして問題となっているのは、「全国的な緊急防災・減災事業」です。

私がここで注目したいのは、政府の不正使用として取り上げられている1兆円程の資金は、全体的な復興交付金の中では、ごくわずかであるという事なのです。

流入が問題でないとは言ってはいないですが、この問題に関しては政府なりの対応をしており、未執行であった震災と関係の無い1,000億円程の返還を要請しています。

復興予算の流用 政府への返還が1000億円にとどまることに批判も

 私は、この問題をさほど重要とは思っていません。

    それよりも復興予算、執行率が64％であり、13年度使い残し2.6兆円であるという事実の方が、気になります。

    これは、被災地の再建が遅れ、なお道半ばである事を表しているからです。

    　なぜ、こういう事が起きるのか？

    それは、政府が現場を見切れておれず、計画と現場の間での差が出てきてしまった結果が、使い残しなのではないでしょうか？

    つまり、現場と政府があまりにも遠いのです。

    　この問題は今に始まった話ではありません。

    この東日本大震災以外の場面でも、よく聞く話です。

    確かに、被災者の声を聴く事は重要な事です。

    しかし、東京の霞ヶ関にある遠い政府では限界があるのかもしれません。

    そこで、その現場と政府を仲介するNGOのような第三セクターの存在が重要になってくるのかもしれませんが・・・・。

    　しかし、日本のNGO/NPOは海外と比べても小さいものだし、政府がきちんと監視しなければならない部分も多いでしょう。

    そうでないと、NPO法人の大雪りばぁねっと。のように復興予算使い込みというような団体も出てきかねないからです。

まとめに

復興予算については、政府関係が詳細に資料を提示してくれているのですが、私にとっては分かりにくいものが多かったり、図やグラフで予算の内訳などを示してくれればとか思ってしまいました。

　もちろん、私自身も学ぶ努力はしないといけないのでしょうが、今回のこの復興予算は国民から復興増税を取って、実施する内容です。

なので、一国民である私なんかでも分かり易いように「何のために、この政策が必要なのか？」「どういう計算で、この予算が使われるのか？」という事が書かれていれば、なおよしかなぁー、と。

　今回、この調べ物をして、素直に東北の方に一度行ってみたいとも思えました。

今、東北はどう復興していってるのか？

何が、メディアと現地との差異なのか？

そんな事を思いながら、大阪での久しぶりの外の雪を見ながらコタツの上で、この記事書いてるひもくみでした（笑）